幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン （はじめの100か月の育ちビジョン）
こども家庭庁
幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン
（はじめの 100 か月の育ちビジョン）
「はじめの100か月の育ちビジョン」は、
日本政府（内閣府）が2024年に策定した、
こどもの育ちの基盤を築く0歳から8歳ごろ（おおむね100か月）までの期間に焦点を当てた基本方針です。
■ビジョンの目的
「こどもまんなか社会」の実現に向けて、乳幼児期の育ちを社会全体で支える。
特に、妊娠期から小学校入学後の初期（約100か月）までの連続的な支援が重要とされている。
■ 基本的な考え方
「育ち」の重要性の認識
0〜8歳の時期は、身体的・精神的・社会的発達の土台を形成する最も重要な時期。
環境や経験が、その後の人生に大きな影響を与える。
切れ目のない支援
妊娠期から就学前、さらに小学校入学後も一貫して支援を続ける。
医療、保育、教育、福祉などが連携してサポートする体制を重視。
個々のこどもの多様性への配慮
障害、家庭環境、発達の違いなどに応じた柔軟で個別的な対応が求められる。
■ 具体的な方針・取組
・妊娠期・出産直後の支援（例：母子健康手帳の充実、産後ケア）
・保育・幼児教育の質の向上（例：保育士や幼稚園教諭の専門性向上）
・保護者支援・子育て環境の整備（例：相談体制、育児休業制度の推進）
・小学校以降のスムーズな接続（例：幼児教育と初等教育の連携）
・データや科学的知見に基づいた政策立案
■ 最終的な目標
・すべての子どもが健やかに、安心して、自分らしく育つこと。
・社会全体で育ちを支える「こどもまんなか社会」の実現。
こども家庭庁
https://www.cfa.go.jp/policies/kodomo_sodachi
【本文「はじめに」抜粋】
○こどもは、生まれながらにして権利の主体であり、その固有の権利が保障されなければならない。
○令和４年６月には、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、
こども基本法（令和４年法律第 77 号）が与野党を超えた賛同を得て成立し、翌年４月に施行された。
こども基本法の制定は、我が国が、権利主体としてのこどもの最善の利益を常に第一に考え、
こどもに関する取組・政策を社会のまんなかに据えていく「こどもまんなか社会」の実現を目指すという、大きな価値転換である。
○特に「こどもの誕生前から幼児期まで」は、人の生涯にわたるウェルビーイングの基盤となる最も重要な時期である。
全世代の全ての人でこの時期からこどものウェルビーイング向上を支えていくことができれば、
「こどもまんなか社会」の実現へ社会は大きく前進する。
これは社会全体の責任であり、全ての人のウェルビーイング向上につながる。
○しかし、我が国の状況を見ると、必ずしも全ての乳幼児の権利や尊厳が保障できている現状にはない。
また、今の親世代の幼児期までの育ちと比べ、家庭や地域の状況など社会情勢が変化している中で、
全ての乳幼児のウェルビーイング向上を、心身の状況や置かれた環境に十分留意しつつ、ひとしく、
その一人一人それぞれにとって切れ目なく、支えることができているだろうか。
こども基本法及び児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）にも掲げられたこれらの権利を
生まれた時から保障し、「こどもまんなか社会」を実現するための取組は途上にある。
○そのため、こども家庭審議会において、内閣総理大臣からの諮問を受け、
「幼児期までのこどもの育ち部会」において議論を行い、「幼児期までのこどもの育ち」に着目し、
全ての人と共有したい理念や基本的な考え方が整理され、令和５年 12 月１日に答申がとりまとめられた。
この答申を踏まえ、今般、政府において、社会全体の認識共有を図りつつ、
政府全体の取組を強力に推進するための羅針盤として、
「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン（はじめの 100 か月の育ちビジョン）」
を策定することとした。
本ビジョンは、人生の基盤的時期を過ごす乳幼児を含めた全世代の全ての人による、
以下のような社会の実現を目指すものである。
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・乳幼児を含めた全てのこどもが誰一人取り残されずに、権利主体として、命と尊厳と権利を守られる社会
・乳幼児の思いや願いが受け止められ、社会への参画が応援される社会
・乳幼児と保護者・養育者8が安定した「アタッチメント（愛着）」を形成できる社会
・人や場との出会いを通して、豊かな「遊びと体験」が保障される社会
・保護者・養育者になる前から切れ目なく、様々な人や機会に支えられ、こどもとともに育ち、成長が支援・応援される社会
・各分野や立場を超えた認識共有により、乳幼児に関わる人が緊密に連携し、切れ目のない「面」での支援が実現できている社会
・乳幼児と全ての人がともに育ち合う好循環が続いていく社会
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○本ビジョンに基づき、このような社会への変革を着実に実現していくことにより、
「こどもの誕生前から幼児期までの育ち」が一層大事にされるとともに、
保護者・養育者、保育者、子育て支援者等が、社会からその尊い役割を応援され、
安心してこどもの笑顔や成長を喜び合うことができる社会を、全ての人とともにつくっていくことが政府の責務である。
○本ビジョンに基づく社会全体の認識共有と、政府全体の取組を、こども施策の基本的な方針や
重要事項等について定める「こども大綱」や次元の異なる少子化対策の実現に向けた「こども未来戦略」等と
整合的に進めることにより、「こどもまんなか社会」の実現を強力に牽引する。
